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地方公務員
地方公務員（ちほうこうむいん）は、地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織のなかで一定の地位を占め、地方公共団体に勤務を提供する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。地方公務員法第2条の規定では、「地方公共団体のすべての公務員」を地方公務員と定義している。
常勤職員
非常勤職員、嘱託員（地方公務員法第3条第3項）
臨時的任用職員（いわゆる22条職員）（地方公務員法第22条）
任期付職員（「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用」に関する法律による）
地方公務員には一般職と特別職がある。
一般職は、特別職に属する職以外の一切の職をいう。（地方公務員法第3条第2項）一般職の職員には、地方公務員法に規定する一般職の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福利及び利益の保護並びに職員団体等に関する規定が適用される。
地方公務員法
題名=地方公務員法
通称=なし
番号=昭和25年12月13日法律第261号
効力=現行法
種類=行政法
内容=地方公務員の身分取扱に関する事項
関連=国家公務員法
地方公務員法（ちほうこうむいんほう）は、地方公務員の職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項を定めた法律。1950年（昭和25年）12月13日公布（法律第261号）、1951年2月13日施行。
地方公務員一般職すべてに適用されるが、特別職の地方公務員については、法律に特別の定めがある場合を除き適用されない（4条2項）。基本的には国家公務員法に準拠した内容だが、給与条例主義や（24条6項）、地方公務員に対する労働基準法の一部適用（58条3項）などの相違点もある。
1946年（昭和21年）11月3日に大日本帝国憲法が改正され、制定された日本国憲法には、新たに地方自治に関する章が設けられ、第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定された。これを受け、地方自治に関する基本法として1947年（昭和22年）4月に地方自治法が制定され、知事など一部の職についてあらたに地方公務員としての身分付与が行われることとなった。また同じ時期に国家公務員に関する身分取り扱いに関する制度整備も進み、同年10月に制定された国家公務員法により、国家公務員の身分取り扱いについては統一的な制度整備が行われるが、その一方で地方公務員に関しては同様の法整備が行われず、その立法化が待たれていた。
地方公務員等共済組合法
題名=地方公務員等共済組合法
通称=
番号=昭和37年9月8日法律第152号
効力=現行法
種類=法律
内容=地方公務員共済組合などについて
関連=地方公務員法、地方自治法など
地方公務員等共済組合法（ちほうこうむいんとうきようさいくみあいほう）は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行なうため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行なうこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて地方議会議員及び地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるために制定された法律である。
地方公務員共済組合連合会
地方公務員共済組合連合会（ちほうこうむいんきょうさいくみあいれんごうかい）は、地方公務員等共済組合法（昭和37年9月8日法律第152号。以下法という。）第38条の2第1項の規定により、共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、地方公務員の加入するすべての共済組合をもつて組織される連合体である。法第38上場の2第4項の規定により、法人格が与えられている。
地方公務員共済組合連合会の業務については、法第32条の2第2項、第3項に規定されている。
第38条の2第2項 地方公務員共済組合連合会は、次に掲げる事業を行う。
:一 組合の長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合に提供すること。
地方公務員災害補償法
題名=地方公務員災害補償法
通称=
番号=昭和42年8月1日法律第121号
効力=現行法
種類=法律
内容=地方公務員の公務災害に対する補償について
関連=地方公務員法など
地方公務員災害補償法（ちほうこうむいんさいがいほしょうほう）は、地方公務員等の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公共団体等に代わつて補償を行う基金の制度を設け、その行う事業に関して必要な事項を定めるとともに、その他地方公務員等の補償に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として制定された法律である。
地方公務員災害補償基金
地方公務員災害補償基金（ちほうこうむいんさいがいほしょうききん）は、常時勤務に服することを要する地方公務員及び一般地方独立行政法人の役員及び職員について、地方公務員災害補償法（昭和42年8月1日法律第121号）（第七章（非常勤職員等）を除く。）に定める補償を実施し、並びに公務災害 公務上の災害又は通勤災害 通勤による災害を受けた職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の職員及びその遺族の福祉に必要な事業を行うために設置された法人である（地方公務員災害補償法第3条）。
沿革 1967年（昭和42年）12月 設立
地方公務員試験
『』より :
地方公務員採用試験案内 - 財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/syokuin/
地方公務員 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
地方公務員共済組合連合会
http://www.chikyoren.or.jp/
