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地方公営企業
地方公営企業（ちほうこうえいきぎょう）は、給水事業、電気事業、交通事業、ガス事業など地方公共団体が経営する企業である。
地方公営企業法第2条に規定されている公営企業であり、地方財政法施行令第6条に定められている公営企業のうち、次の公営企業について、企業経営のための組織、財務、職員の身分取扱等に関する地方自治法等の特例を定めている地方公営企業法の規定の全部が当然に適用される。
水道事業（水道局。簡易水道事業は除く）
工業用水道事業
交通事業（交通局）
路面電車 軌道事業
バス (交通機関) 自動車運送事業
鉄道事業者 鉄道事業
電力会社 電気事業 - 主にダムに併設された水力発電所で発電した電気を電力会社に販売している。
地方公営企業法
題名=地方公営企業法
通称=
番号=昭和27年8月1日法律第292号
効力=現行法
種類=法律
内容=地方公営企業について
関連=地方公営企業等の労働関係に関する法律など
地方公営企業法（ちほうこうえいきぎょうほう；昭和27年8月1日法律第292号）とは、「地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準、企業の経営に関する事務を処理する地方自治法の規定による一部事務組合及び広域連合に関する特例並びに企業の財政の再建に関する措置を定め、地方自治の発達に資することを目的とする」（第1条）法律。最近の改正は、2003年 平成15年7月16日。
地方公営企業等の労働関係に関する法律
題名=地方公営企業等の労働関係に関する法律
通称=
番号=昭和27年7月31日法律第289号
効力=現行法
種類=労働法
内容=地方公営企業等の労働関係について
関連=地方公営企業法、地方公務員法、地方独立行政法人法など
地方公営企業等の労働関係に関する法律（ちほうこうえいきぎょうとうのろうどうかんけいにかんするほうりつ）は、地方公共団体の経営する企業及び特定地方独立行政法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて住民の福祉の増進に資するため、地方公共団体の経営する企業及び特定地方独立行政法人とこれらに従事する職員との間の平和的な労働関係の確立を図ることを目的として制定された法律である。
地方公営企業等労働関係法
『地方公営企業等の労働関係に関する法律』より : 題名=地方公営企業等の労働関係に関する法律
通称=
番号=昭和27年7月31日法律第289号
効力=現行法
種類=労働法
内容=地方公営企業等の労働関係について
関連=地方公営企業法、地方公務員法、地方独立行政法人法など
地方公営企業等の労働関係に関する法律（ちほうこうえいきぎょうとうのろうどうかんけいにかんするほうりつ）は、地方公共団体の経営する企業及び特定地方独立行政法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて住民の福祉の増進に資するため、地方公共団体の経営する企業及び特定地方独立行政法人とこれらに従事する職員との間の平和的な労働関係の確立を図ることを目的として制定された法律である。
地方公営企業 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%96%B6%E4%BC%81%E6%A5%AD
総務省|地方公営企業等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei.html
地方公共団体金融機構
http://www.jfm.go.jp/
