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琉球政府公務員
File:Training of the Ryukyu civil servants by USCAR.JPG thumb 250px 米国民政府による琉球政府公務員の研修
琉球政府公務員（りゅうきゅうせいふこうむいん）は、琉球政府に勤務し、その勤務に対する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。
一般職と特別職に分けられ、一般職には琉球政府公務員法（1953年立法第4号）が適用される。
特別職に属する職以外の公務員の一切の職を包含する。一般職は職階制に基づき、各々の琉球政府公務員の職種・職級一覧 職種・職級に分類された。
国家公務員の場合、国会職員や裁判所職員は職種に関係なく特別職であるが、立法院や琉球民裁判所 裁判所の事務職員などは一般職である。
以下の職などが該当する。（1972年時点）
琉球政府公務員の職種・職級一覧
琉球政府公務員の職種・職級一覧（りゅうきゅうせいふこうむいんのしょくしゅ・しょくきゅういちらん）では、琉球政府人事委員会 (琉球政府) 人事委員会が定めた琉球政府公務員一般職の職種・職級の一覧を示す。原則として、一般職は何れかの職種・職級に分類された。（一部例外あり）
1972年時点での職種・職級は以下の通りである。
一般行政管理職（1〜2級）
管外業務職（1〜2級）
内務管理職（1〜2級）
一般事務職（1〜3級）
統計職（1〜4級）
速記職（1〜3級）
裁判所書記職（1〜4級）
裁判所調査職（1級）
家庭裁判所調査職（1〜3級）
法制職（1〜3級）
法務職（1〜4級）
行政監察職（1〜2級）
訟務職（1〜2級）
翻訳職（1〜2級）
財政管理職（1〜2級）
金融管理職（1〜4級）
琉球政府公務員 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1
琉球政府公務員法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95
沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47SE176.html
