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琉球政府
（奄美諸島復帰後）
（北大東島）
西端:東経122度56分
（与那国島）
南端:北緯24度2分
（波照間島）
北端:北緯27度53分
（硫黄鳥島）
（1970年10月1日）
琉球政府（りゅうきゅうせいふ、Government of the Ryukyu Islands）は、1952年から1972年まで、沖縄県 沖縄に存在した統治機構の名称である。1972年に沖縄が日本に返還された際に消滅した。
アメリカ軍によって創設された。米軍の占領後に成立した沖縄諮詢会以降、沖縄民政府、群島 (沖縄) 群島政府、琉球臨時中央政府と変わり、琉球政府という名になったのは1952年4月1日である。
これらの行政組織は、もともとは米軍政府の下部組織であった。1950年に米軍政府が琉球列島米国民政府と名を変えると、その下部組織となった。形式的な自治政府であり、米国民政府は琉球政府のすべての決定を無条件で破棄できることになっていた。
琉球政府道
『政府道』より : 政府道（せいふどう）とは、日本復帰前の沖縄において、琉球政府が設置し維持管理をしていた道路のことで、日本本土における国道または都道府県道 県道に相当する道路のことである。復帰後は、国道または県道に移行した。
これに対して米国民政府およびアメリカ軍 米軍が設置、維持管理した道路を軍道（軍用道路）という。また政府道扱いだが、維持管理を米軍で行う軍営繕道という道路もある。
鹿児島県奄美諸島でも1953年12月25日に日本に返還されるまでの僅かな間、琉球政府の管轄だったため同群島内の幹線道路約20路線以上が政府道に指定されたが、返還後は鹿児島県の県道一覧 鹿児島県道となった（一部はさらに1975年に国道58号となった）。
琉球政府公務員の職種・職級一覧
琉球政府公務員の職種・職級一覧（りゅうきゅうせいふこうむいんのしょくしゅ・しょくきゅういちらん）では、琉球政府人事委員会 (琉球政府) 人事委員会が定めた琉球政府公務員一般職の職種・職級の一覧を示す。原則として、一般職は何れかの職種・職級に分類された。（一部例外あり）
1972年時点での職種・職級は以下の通りである。
一般行政管理職（1〜2級）
管外業務職（1〜2級）
内務管理職（1〜2級）
一般事務職（1〜3級）
統計職（1〜4級）
速記職（1〜3級）
裁判所書記職（1〜4級）
裁判所調査職（1級）
家庭裁判所調査職（1〜3級）
法制職（1〜3級）
法務職（1〜4級）
行政監察職（1〜2級）
訟務職（1〜2級）
翻訳職（1〜2級）
財政管理職（1〜2級）
金融管理職（1〜4級）
琉球政府立博物館
名称=琉球政府立博物館
正式名称=
愛称=
前身=首里市立郷土博物館
沖縄民政府立首里博物館
専門分野=
事業主体=琉球政府
管理運営=琉球政府
年運営費=
延床面積=
研究職員=
開館=1946年3月
閉館=1972年5月15日
所在地郵便番号=903-0823
所在地=沖縄県那覇市首里大中町1丁目1番地
電話=
琉球政府立博物館（りゅうきゅうせいふりつはくぶつかん）は、琉球政府が設置した博物館。那覇市首里大中町の尚家の中城御殿跡に建てられた。沖縄県立博物館の旧館のことである。
沖縄戦直後の1945年8月、石川市（現在のうるま市）東恩納に開館した「沖縄陳列館」が前身である。 琉球列島米国軍政府のハンナ少佐が残存した文化財を収集して公開展示したのが始まりである。翌1946年4月に沖縄民政府に移管し、「東恩納博物館」となった。
琉球政府公務員
File:Training of the Ryukyu civil servants by USCAR.JPG thumb 250px 米国民政府による琉球政府公務員の研修
琉球政府公務員（りゅうきゅうせいふこうむいん）は、琉球政府に勤務し、その勤務に対する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。
一般職と特別職に分けられ、一般職には琉球政府公務員法（1953年立法第4号）が適用される。
特別職に属する職以外の公務員の一切の職を包含する。一般職は職階制に基づき、各々の琉球政府公務員の職種・職級一覧 職種・職級に分類された。
国家公務員の場合、国会職員や裁判所職員は職種に関係なく特別職であるが、立法院や琉球民裁判所 裁判所の事務職員などは一般職である。
以下の職などが該当する。（1972年時点）
琉球政府章典
題名=琉球政府章典
英語=Provisions of the Government of the Ryukyu Islands
通称=なし
番号=米国民政府布令第68号
機関=琉球列島米国民政府
内容=琉球政府の組織基本法住民の権利義務の保障
関連=琉球政府の設立
琉球政府章典（りゅうきゅうせいふしょうてん、Provisions of the Government of the Ryukyu Islands）とは、琉球列島米国民政府が制定した布令。アメリカ施政権下の沖縄における憲法的な法令である。
第7章第36条から構成されている。琉球政府の設立よりも詳細に規定している。琉球政府の組織規定にとどまらず、管轄区域や首都（那覇市）の法定化、住民の権利義務、市町村との関係について定めている。
住民の権利義務については日本国憲法第3章 日本国憲法第3章（国民の権利及び義務）の条文を、市町村との関係については日本国憲法第8章 日本国憲法第8章（地方自治）の条文を参考にしている。
琉球政府の設立
題名=琉球政府の設立
英語=Establishment of the Government of the Ryukyu Islands
通称=なし
番号=米国民政府布告第13号
機関=琉球列島米国民政府
内容=琉球政府の組織基本法
関連=琉球政府章典
琉球政府の設立（りゅうきゅうせいふのせつりつ、Establishment of the Government of the Ryukyu Islands）とは、琉球列島米国民政府が制定した布告。琉球政府の設立根拠をなす基本法である。
10ヵ条から構成されている。琉球政府の組織や権限についての基本的な部分を総論的に規定している。
詳細については、琉球政府章典（米国民政府布令第68号）が規定している。
アメリカ合衆国による沖縄統治
琉球政府
琉球列島米国民政府
琉球政府章典
アメリカ施政権下の沖縄に関する法令 りゆうきゆうせいふのせつりつ
琉球政府立公園
『政府立公園』より : 政府立公園（せいふりつこうえん）とは、琉球政府が指定し、その保護・管理を行う公園で、日本本土における「国立公園」に相当する。国立公園と同様に「特別地域」「特別保護地区」の制度があった。
西表政府立公園（復帰後は「西表国立公園」）
沖縄海岸政府立公園（復帰後は「沖縄海岸国定公園」）
沖縄戦跡政府立公園（復帰後は「沖縄戦跡国定公園」）
与勝海上政府立公園
国立公園
国定公園
琉球政府
国立公園 *せいふりつこうえん
アメリカ施政権下の沖縄 せいふりつこうえん
琉球政府 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E6%94%BF%E5%BA%9C
琉球政府の時代
http://rca.open.ed.jp/ok/ryuadmin/main.html
法務局 (琉球政府) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%B1%80_(%E7%90%89%E7%90%83%E6%94%BF%E5%BA%9C)
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